個人情報保護について

• 個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）
• 健康保険組合が保有する個人情報の利用目的の公表について

個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）

富国生命健康保険組合（以下「当組合」という。）は、加入者個人に関する情報（以下「個人情報」という。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

• 当組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
• 当組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
• 当組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年５月３０日・法律第５７号）第２７条第１項各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
• 当組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報の適切な管理に努めます。
• 当組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し、改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
• 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当組合までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
• 当組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

健康保険組合が保有する個人情報の利用目的の公表について

• 健康保険組合等が保有する個人情報の例
• 健康保険組合の通常業務で想定される主な利用目的
• 業務の外部委託と提供する個人情報

個人情報の第三者への提供について同意のお願い

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者（当組合を含む）は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないとされていますが、個人情報の通常必要な利用目的のうち、被保険者にとって利益となるもの、または健康保険組合側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者本人等にとって合理的であるとはいえないものについては、あらかじめ公表しておいて被保険者から特段明確な反対・留保の意思表示がないものについては「黙示的な同意」が得られたものとして取り扱ってよいこととされています。当組合では、以下の事項につきその趣旨に該当するものといたしますので、加入者の皆様の同意をお願いいたします。同意されない場合には、書面にて当組合までお申し出ください。お申し出がない場合には同意していただいたものとさせていただきます。

• 高額療養費に該当した場合には申請に基づかず支給すること。また、その支給は事業主を経由して行うこと。
• 付加給付は申請に基づかず支給すること。また、その支給は事業主を経由して行うこと。
• 医療費通知については世帯分をまとめて被保険者本人に通知すること。
• ジェネリック医薬品への変更案内を目的とした処方医薬品情報については世帯分をまとめて被保険者本人に通知すること。
• 資格情報のお知らせについては世帯分をまとめて被保険者本人に通知すること。
• 各種健診と補助金の支給については、事業主を経由する場合があること。

共同事業の実施項目について

個人情報保護法では、個人データを特定の者と共同で利用する場合には、1.共同事業で個人データを利用する趣旨、2.共同して利用する個人データの項目、3.個人データを取り扱う人の範囲、4.取り扱う人の利用目的、5.データ管理責任者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知または公表することとされています。
当組合では、共同事業内容の公表を、当組合事務所への掲示、ホームページおよび機関誌等への掲載をもって行うことといたします。

当組合が実施している共同事業は以下のとおりです

• 「事業主との健康情報共同利用による保健事業」
  詳細はこちら
• 「高額医療給付に関する交付金交付事業」

• 健康保険組合連合会との高額医療事業の共同実施について
  富国生命健康保険組合（以下「当組合」という。）と健康保険組合連合会（以下「健保連」という。）では、健康保険法附則第２条に基づく事業として、組合に 高額な医療費が発生した場合、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。その事業の申請のためには、①診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。）については、電子レセプトのＣＳＶ情報、もしくは紙レセプトのコピー、②当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院 外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録（記載）した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連・交付金交付事業グループ・高額医療担当に提出します。この交付を受けることによって、当組合の高額医療費の支出が軽減されることになります。
• 共同利用する個人データ項目について
  前項の「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目
• レセプトデータを共同利用する者の範囲について
  （当組合）高額医療交付金交付事業担当者、事務長、常務理事
  （健保連）交付金交付事業グループ・高額医療担当職員
  （業務委託先）公益財団法人日本生産性本部　ＩＣＴ・ヘルスケア推進部及び協力会社
• レセプトデータを共同利用する者の利用目的について
  当組合においては、高額医療事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。
  健保連・交付金交付事業グループ・高額医療担当職員においては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である1月1千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いたうえで、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。
• レセプトデータ等の管理責任者の氏名又は名称及び住所並びに法人の代表者氏名
  
  • （当組合）東京都千代田区内幸町２－２－２
  • 理事長　　近藤　健
  • 管理責任者　常務理事
  • （健保連）東京都港区南青山１－２４－４
  • 会長　　　宮永　俊一
  • 管理責任者　組合サポート部　部長